2019年5月のランサムウェア（Ransomware｜身代金要求型マルウェア）

トレンドマイクロは、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2019年第1四半期セキュリティラウンドアップ：データを暗号化する標的型攻撃」を公開した。

弁護士法人権田総合法律事務所は5月7日、同所のファイル共有サーバーのファイルの一部がランサムウェアに感染し使用できない状態となったことが判明したと発表した。

三井物産セキュアディレクション株式会社が販売するランサムウェア対策ソフトウェア「MBSD Ransomware Defender」に実装されている検知防御技術が、米国特許を4月16日に取得した。日本人の手で開発された国産セキュリティ技術の米国特許取得は過去ほとんど例を見ない。

オンライン上では滅多にないほど多くの開発者が、このソフトウェアのたちの悪さに怒りの声を上げている。