インタビュー
「気づけない脅威」にどう向き合うか ~ KISIA 後援、韓国 3 社が挑む合同セッションの見どころ

Security Days は 2013 年から、Interop Tokyo などの運営実績を持つ株式会社ナノオプト・メディアが開催する講演セッション中心のセキュリティカンファレンスで、春と秋の年 2 回開催されている。10 月開催の Security Days Fall 2026 は札幌・大阪・福岡・東京・名古屋の全国 5 会場。今回から東京開催は新たに TAKANAWA GATEWAY Convention Center(B2F,B1F)が会場となる。
Security Days の魅力のひとつは、セキュリティベンダーによる製品紹介だけでなく、官公庁、法執行機関、大学・研究機関、業界団体、そして実際に現場の最前線でセキュリティ対策に携わる専門家まで、幅広い立場のスピーカーの講演を一度に聞けることだ。Security Days Fall 2026 東京会場でも、警察庁 三宮隆秀氏による「サイバー空間をめぐる脅威情勢と警察の取組」、東京大学 江崎浩氏による「AI前提のデジタルインフラのサイバーセキュリティー」、OpenAI Japan 宇都宮聖子氏による「フロンティアAI時代のサイバーセキュリティ」、経済産業省 橋本勝国氏による「サイバー攻撃の現状と経済産業省のサイバーセキュリティ施策」など、多様な視点から現在のサイバーセキュリティを捉えるセッションが予定されている。
テーマも「標的型攻撃」「ランサムウェア」「クラウドセキュリティ」「ゼロトラスト」「認証・ID管理」「SOC」「インシデントレスポンス」「SBOM」「ソフトウェアサプライチェーン」「量子セキュリティ」といった従来からの重要領域に加え、「AI セキュリティ」「Agentic AI Security」「AI SOC」「AI Data Security」「Non-Human Identity」など、急速に関心が高まる新領域のテーマまで幅広い。いまその時のセキュリティを取り巻く課題を、横断的に俯瞰できるところも Security Days の特徴である。
さらに東京会場では、講演を聞くだけではなく、参加者自身が考え、手を動かすワークショップも組まれている。たとえば東洋大学 渡會航生氏による「セキュリティ業務へのAIエージェント活用 ~コーディングエージェントとつくる業務支援、実践から学ぶ活用と判断の勘所~」、日本セキュリティ監査協会 小室武晴氏による「やってみようセキュリティの自己評価 ~情報セキュリティ内部監査ワークショップ」、フィッシング対策協議会 林憲明氏による「ブランドを騙った詐欺被害を乗り越えるための教訓:机上演習(TTX)キットの実践と洞察」などが用意されている。
その他にも、株式会社エーアイセキュリティラボによる「誰でも簡単にプロさながらの脆弱性診断ができる、AeyeScanハンズオンセミナー」や、テクマトリックス株式会社による「AIエージェント時代のセキュア開発とガバナンス - AIを使いこなす開発者・セキュリティ人材の育て方 -」など、実際のツールやケースを用いて理解を深めるプログラムもある。セッションと展示、さらにこうした実践型プログラムを組み合わせて、自組織の課題に応じて一日の予定を組めることも、このカンファレンスならではの魅力といえる。
「マイクロセグメンテーションは、仮想デスクトップや仮想サーバ間でマルウェアの拡散時に発生するネットワーク通信を検知すると、自動でその通信を遮断しマルウェアを感染端末内に封じ込めることができます。」
「電子メールのセキュリティ対策が注目を受けています。自治体システム強靱化の要件にも挙げられており、基本対策として取り組んでいます。メール対策といえば、標的型攻撃メール訓練が思い浮かびますが、何度訓練しても感染をゼロにすることはできません。」
「特定の1社が狙われているのではなく、日本が狙われているという印象があります。調査・分析の過程で考えさせられることがありました。それは、攻撃者はまだ『情報を収集している段階』なのではないかということです。」
「日本では、セキュリティ対策というと、個人情報保護法やJ-SOX法など、どちらかというとコンプライアンス面から考えていた傾向があります。しかし、今やサイバー攻撃は現実的な脅威となり、どんな企業や組織も標的となりうるとの認識が高まっています。」
「攻撃側に追いつくには構造そのものを変えていく必要があります。この変化に必要なキーワードは二つです。一つは防御の「自動化」。そしてもう一つは、企業や業界の壁を超えた「情報共有」です。」
「経産省の『サイバーセキュリティ経営ガイドライン』にも『多層防御』がキーワードとして記載され、今まで以上に運用の重要性が高まるなかで、運用負荷を軽減しながら多層防御を実現するNGFW/UTMの優位性は、さらに認識されると考えています。」
「KPMGの強みは、全社的なセキュリティ対策を考えるとき、組織の体制づくりから、多岐にわたる課題のどこに経営資源を割り当てるのが効果的か、客観的視点で全体最適を考えることができる点にあります。」