インタビュー
「気づけない脅威」にどう向き合うか ~ KISIA 後援、韓国 3 社が挑む合同セッションの見どころ

Security Days は 2013 年から、Interop Tokyo などの運営実績を持つ株式会社ナノオプト・メディアが開催する講演セッション中心のセキュリティカンファレンスで、春と秋の年 2 回開催されている。10 月開催の Security Days Fall 2026 は札幌・大阪・福岡・東京・名古屋の全国 5 会場。今回から東京開催は新たに TAKANAWA GATEWAY Convention Center(B2F,B1F)が会場となる。
Security Days の魅力のひとつは、セキュリティベンダーによる製品紹介だけでなく、官公庁、法執行機関、大学・研究機関、業界団体、そして実際に現場の最前線でセキュリティ対策に携わる専門家まで、幅広い立場のスピーカーの講演を一度に聞けることだ。Security Days Fall 2026 東京会場でも、警察庁 三宮隆秀氏による「サイバー空間をめぐる脅威情勢と警察の取組」、東京大学 江崎浩氏による「AI前提のデジタルインフラのサイバーセキュリティー」、OpenAI Japan 宇都宮聖子氏による「フロンティアAI時代のサイバーセキュリティ」、経済産業省 橋本勝国氏による「サイバー攻撃の現状と経済産業省のサイバーセキュリティ施策」など、多様な視点から現在のサイバーセキュリティを捉えるセッションが予定されている。
テーマも「標的型攻撃」「ランサムウェア」「クラウドセキュリティ」「ゼロトラスト」「認証・ID管理」「SOC」「インシデントレスポンス」「SBOM」「ソフトウェアサプライチェーン」「量子セキュリティ」といった従来からの重要領域に加え、「AI セキュリティ」「Agentic AI Security」「AI SOC」「AI Data Security」「Non-Human Identity」など、急速に関心が高まる新領域のテーマまで幅広い。いまその時のセキュリティを取り巻く課題を、横断的に俯瞰できるところも Security Days の特徴である。
さらに東京会場では、講演を聞くだけではなく、参加者自身が考え、手を動かすワークショップも組まれている。たとえば東洋大学 渡會航生氏による「セキュリティ業務へのAIエージェント活用 ~コーディングエージェントとつくる業務支援、実践から学ぶ活用と判断の勘所~」、日本セキュリティ監査協会 小室武晴氏による「やってみようセキュリティの自己評価 ~情報セキュリティ内部監査ワークショップ」、フィッシング対策協議会 林憲明氏による「ブランドを騙った詐欺被害を乗り越えるための教訓:机上演習(TTX)キットの実践と洞察」などが用意されている。
その他にも、株式会社エーアイセキュリティラボによる「誰でも簡単にプロさながらの脆弱性診断ができる、AeyeScanハンズオンセミナー」や、テクマトリックス株式会社による「AIエージェント時代のセキュア開発とガバナンス - AIを使いこなす開発者・セキュリティ人材の育て方 -」など、実際のツールやケースを用いて理解を深めるプログラムもある。セッションと展示、さらにこうした実践型プログラムを組み合わせて、自組織の課題に応じて一日の予定を組めることも、このカンファレンスならではの魅力といえる。
初期に商品化された「第一世代」サンドボックスは、アメリカの国家組織の要請で開発されたもので、そうした組織には検知後の対応を行うプロがいるため、検知だけできればよかった。つまり、一般企業ユーザの使用には課題が多すぎるのです。
「欠けていたことのひとつが、「セキュリティ自動化」ではなかったかと私は思います。標的型攻撃に対応するために、IPS/IDS 、SIEM などを導入して監視を強化すると、検知されるイベントが増えて、結果的に見落としが発生します。」
「エンドポイントセキュリティの重要性が改めて認識されています。一台の感染端末を起点として伝播を広げる、高度な攻撃を止められないからです。変更を検知し、修復を促すトリップワイヤのソリューションの役割にも新しい光が当たっていると思います。」
「マルウェアも他のソフトウェアと同様に、環境が合わないと上手く動作せずにクラッシュします。標的型攻撃などで長期間潜伏している間もクラッシュさせることがあるかもしれません。クラッシュするという観点では、通常の業務アプリもマルウェアも同じなのです。」
「標的型攻撃への対策としてNGFW、SIEM、サンドボックスのような新しいソリューションを展開した場合、次に問題となるのは、これらのシステムが参照する外部情報です。弊社の脅威インテリジェンスは約1200万の危険なIPアドレスの情報をもち、かつ5分ごとに更新しています。」
2014 年 9 月、IPA が「高度標的型攻撃対策に向けたシステム設計ガイド」を公開しました。ネットワークセグメントを分割し、セグメント間にファイアウォール(FW)を設置することにより、アクセス制御の範囲を細かくしていくような対策の必要性が述べられています。