2016年10月のThe Register

FBI特別捜査官補佐のJoseph Bonavolontaは以前、身代金要求ランサムウェア感染の犠牲となった企業は、単純にその代償を支払うべきだと話していた。ランサムウェアによる攻撃はますます広がりを見せており、トレンドマイクロはこれを企業に対する本年最大の脅威であるとした。

過去1年間、ベンチャーキャピタリストたちの財布の紐は固かった。だが、セキュリティスタートアップにはまだ愛と資金が溢れている。「私は過去20年間これを手がけてきましたが、(セキュリティの) ビジネスをするのに今以上の時期はありません」とチャンドゥナは述べている。

マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。