デジタルアーツ株式会社は7月13日、千葉県市原市の児童・生徒を対象に総合セキュリティ「i-フィルター 10 小中学生版」を無償提供すると発表した。
楽天モバイル株式会社は9月11日、法人向けに危険なWebサイトやアプリケーションのアクセスを制限するフィルタリングサービス「DNSフィルタリング」の提供を開始すると発表した。
デジタルアーツ株式会社は12月17日、同社のフィルタリングソフト「i-FILTER」シリーズのフィルタリングカテゴリに「生成AIサービス」を追加し、生成AIへのセキュリティ機能を強化したと発表した。
デジタルアーツ株式会社は1月31日、「i-FILTER」及び「i-FILTER@Cloud」の機能拡充を行い、同日から提供を開始すると発表した。
アルプス システム インテグレーション株式会社(ALSI)は9月1日、「InterSafe WebFilter powered by AWS」を同日から提供開始すると発表した。
トビラシステムズ株式会社は8月31日、合同会社280blockerと譲渡契約を同日に締結し、280blockerの完全子会社化を発表した。
総務省は2021年7月26日、タスクフォースによる「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関する新たな課題および対策」を公表した。新たな課題とともに「青少年の利用を前提とした環境整備」等の対策を整理している。
総務省は2019年8月9日、青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース「青少年のフィルタリング利用促進のための課題および対策」を公表した。ペアレンタルコントロールの必要性、フィルタリングのカスタマイズ機能の周知などをあげている。
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツは2018年5月30日、情報漏洩防止と内部統制を推進するWebセキュリティ「i-FILTER(アイフィルター)」において、教職員に教育情報セキュリティガイドラインへの理解を促すテスト問題を出題するサービスの提供を開始した。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
総務省は平成30年4月20日、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの結果、正答率は68.8%と平成28年度をやや上回った。
内閣府は平成30年3月30日、青少年のインターネット利用環境実態調査の結果を発表した。青少年がスマートフォンを利用する保護者のうち、フィルタリングやルール決めなど何らかの方法で子どものインターネット利用を管理している保護者は84.4%にのぼる。
高度なサイバー攻撃に対しては近年、Sandboxを嚆矢として、SIEM を設置したトラフィック解析、UBA によるユーザー挙動分析被害発生後のための CSIRT 設立、サイバー保険の利用等々、実にさまざまなアプローチが行われている。そんな先端製品や技術がしのぎを削る状況のもとで、20年以上前に誕生した「枯れた」セキュリティ対策技術を用いて、最新のサイバー脅威に対抗する。そんな難問に挑んだのがアルプス システム インテグレーション株式会社(以下 ALSI )だ。
未成年者の携帯電話・スマートフォン(スマホ)の最新の利活用状況について、デジタルアーツが実施した調査によると、子どもおよび保護者の過半数が最近のネットに関する事件で自分が当事者になりうると感じたものは「特にない」と回答していることが明らかとなった。
KDDIおよび沖縄セルラーは2018年1月9日、青少年を危険なWebサイトやアプリから守るスマートフォン向けフィルタリング「あんしんフィルター for au」の機能拡充を発表した。
総務省は平成29年11月28日、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備に向けて作成した「青少年有害情報フィルタリング有効化措置を講ずる必要性が低いもの等を定める省令(案)」について、12月28日まで意見募集を行うと発表した。
中学生のスマートフォンでのフィルタリング利用率は48.5%であることが、MMD研究所とマカフィーが共同で実施した調査により明らかになった。子どもに持たせるスマートフォンにあってほしい機能の1位は、「アプリ内課金の禁止/制限」であった。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は7月25日から9月30日までの期間限定で、パソコンを使って夏休みの宿題や自由研究を行う家庭に向けて、家庭向けフィルタリング(閲覧制限)ソフトの無償提供を行う。利用申込みは8月31日まで受け付ける。
エフセキュアは、Amazon API Gateway上で動作する新しいURLチェックAPI「F-Secure Security Cloud API for AWS」を、AWS Marketplaceで提供を開始した。
総務省は、青少年がインターネットを安全に利用するための出前講座「e-ネットキャラバン」に、フィルタリングを中心とした保護者・教職員向け上位講座を新設した。入門編と組み合わせた受講も可能。関東エリアから先行予約を受け付けている。
東京都は4月25日、携帯電話・スマートフォンを小中高生の子どもに持たせている都内の保護者を対象とした調査の概要を公表した。「子どもが勉強に集中できなくなった」と回答した中高生の保護者は4割を超えた。
AXSEEDは6日、子ども向けWebフィルタリングアプリ「まもるゾウ・ブラウザ」を4月下旬より提供開始することを発表した。
春は卒業や入学のタイミングで新しくスマートフォンに買い換える時期。子どもをもつ親は、子どものスマホの扱いにも気を配ることが必要とされる。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は12月9日、総務省の先導的教育システム実証事業において、クラウド型Webフィルタリングサービス「InterSafe CATS」を提供すると発表した。3つの実証地域のうち、東京都荒川区のタブレット160台が対象となる。
Yahoo! JAPANは、Anroid搭載スマートデバイス向け無料フィルタリングアプリ「Yahoo!あんしんねっと」と、「アプリ機能制限」機能の提供を開始した。
株式会社イードが実施した「エンタープライズセキュリティアワード2014」「中小企業セキュリティアワード2014」において、アルプス システム インテグレーション株式会社のInterSafe WebFilterが総合満足度の他多数の部門で1位を獲得。
電気通信事業者協会(TCA)と携帯電話・PHS事業者各社は3月12日、新学期を前に、内閣府・総務省等による「春のあんしんネット・新学期一斉行動」に連動して、フィルタリングサービスの普及啓発等のため、さまざまな取組みを実施することを発表した。
デジタルアーツ株式会社は、9月10日に「スマホアプリ利用とネット上のコミュニケーション実態調査発表会」を開催した。
デジタルアーツは、スマートデバイス向け企業・官公庁・教育機関用クラウド型Webフィルタリングサービス「i-FILTER ブラウザー」をVer.2.1にバージョンアップし、iOS端末用アプリケーションをAppStoreに公開する。
ALSIは、7月19日より9月30日までの間、家庭のパソコン用フィルタリングソフトを無償で提供する。子どもたちが夏休み期間中に自宅のパソコンでインターネットの有害情報によるトラブルに巻き込まれることを少しでも防ぐための取組みという。
デジタルアーツは7月12日、未成年の携帯電話・スマートフォン使用実態調査を公表した。スマートフォンのフィルタリングの導入が必要だと回答したのは、親が45.6%、子どもが26.7%で、親子で約20ポイントの差があることがわかった。
ネットスターは4日、第十回「組織でのインターネット管理実態調査」の結果を公表した。同調査は、法人(職場)でのインターネットの管理・利用実態などを調べるもので、調査期間は4月27日〜5月8日。
チエルは、7月12日よりWebフィルタリングソフト「InterSafe plus V.8(インターセーフプラス バージョン8)」を発売する。本製品は、従来比3倍の処理性能でパフォーマンスがアップ。
アルプス システム インテグレーション(ALSI)は12日、ログ分析ソフト「InterSafe LogDirector」をバージョンアップした最新版「InterSafe LogDirector Ver. 3.0」を発表した。企業、自治体、官公庁、学校など向けに7月12日より提供を開始する。
内閣府は3月15日、青少年のインターネット利用におけるフィルタリングの普及促進および適切な利用のための重点的な啓発活動について、各都道府県や政令指定都市へ依頼した。
デジタルアーツは12日、「i-フィルター 6.0」をベースに開発したネットカフェ事業者向けWebフィルタリングソフト「i-フィルター for ネットカフェ」の提供を開始した。
デジタルアーツは12月7日、携帯電話の新規購入や機種変更の進むクリスマスシーズンを前に、「スマートフォン普及で未成年に迫る携帯トラブルの最新事情」と題した記者発表会を開催した。
東京都は11月21日、今年7月より施行されている「東京都青少年の健全な育成に関する条例」に基づく、携帯電話などの推奨機種について発表した。
内閣府は10月31日、「平成23年度 青少年のインターネット利用環境実態調査報告書」を公開した。
警察庁は8月25日、「児童が使用する携帯電話に係る利用環境実態調査」の結果を発表した。本調査は、都道府県別の児童が使用する携帯電話のフィルタリングの利用状況や、フィルタリングの必要性、重要性についての保護者の認識・理解の普及浸透状況を確認し、フィルタリン