2022年2月の調査・レポート・白書・ガイドラインニュース記事一覧(2 ページ目)

2021年のウイルス届出件数、ランサムウェア感染被害は39件に

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月2日、2021年年間（1月～12月）における「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。これは、同期間にIPAセキュリティセンターで受理した、コンピュータウイルスと不正アクセスに関する届出状況をまとめたもの。

　帯には「彼らは核兵器に匹敵する武器を手にしたんです！」とあるが、実際に前年にはStuxnetによるイラン核施設の遠心分離機破壊事件が発生している。理想を夢見る子どもたちが組織化し、強大なサイバーテロを起こすことができる力を得たらどうなるか。

　エフセキュア株式会社は1月31日、8万人以上を対象に実施したフィッシングメール演習に関する調査結果を発表した。

　株式会社日立製作所は2月1日、「生体認証に関する意識調査」の結果を発表した。

　トレンドマイクロ株式会社は1月31日、16進表記・8進表記のIPアドレスを用いて検出回避を試みるEmotetの攻撃手口についてブログで解説している。

　Tenable Network Security Japan株式会社は1月26日、「Tenable’s 2021 Threat Landscape Retrospective」を公開した。

　株式会社クララオンラインは1月28日、「日系企業の中国サイバーセキュリティ法等への対応状況に関する調査」の結果を公表した。

　株式会社月刊総務は1月27日、全国の総務担当者を対象にBCPとテレワークに関する調査を実施した結果を公表した。

「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。