2026.03.11（水）
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AIを用いたソリューションを提供する東証グロース上場企業の株式会社FRONTEOは6月17日、5月16日に公表した同社の米国子会社であるFRONTEO USA, Inc.への不正アクセスについて続報を発表した。
スーパーマーケット等を運営する株式会社バローホールディングスは6月10日、同社の夏ギフトのダイレクトメール配信での個人情報漏えいについて発表した。
法務省、文部科学省、デジタル庁、警視庁では6月、同機関らの偽サイトへの注意喚起を発表した。内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）でも6月15日に、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表していた。
独立行政法人国立高等専門学校機構は6月15日、鹿児島工業高等専門学校によるサイバーセキュリティの知識を活用したボランティア活動について発表した。
大日本印刷株式会社は6月14日、同社が運営するハイブリッド型総合書店「honto」への不正ログインについて発表した。
フィッシング対策協議会は6月17日、さくらインターネットをかたるフィッシングに注意を呼びかけている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月17日、Gitlab におけるサーバサイドリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
よくあるスパムの一種ではない。なぜなら書いてあることが全て事実だ。言葉使いはていねいだが、どうみても脅迫だろう。会ってオレから金を巻き上げるつもりなのか？
株式会社SODAは6月15日、同社提供のフリマアプリ「SNKRDUNK」に外部から不正アクセスがあり、一部顧客の個人情報が漏えいしたと発表した。
エイチ・アンド・エム ヘネス・アンド・マウリッツ・ジャパン株式会社は6月15日、顧客の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社化学工業日報社は6月15日、本社システムの障害発生について発表した。
Interop Tokyo 2022のBest of Show Award 2022で、セイコーソリューションズ株式会社の提供する「SSL証明書管理ソリューション」が「エンタープライズサービス＆DX部門」の審査員特別賞を受賞した。
スリーエム ジャパン株式会社は6月14日、米国3M社が実施した人びとの科学に対する意識調査「State of Science Index」の2022年版を発表した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は6月14日、端末ログ取得による可視化、ログ分析、セキュリティ相談窓口の提供、サイバーリスク保険をパッケージ化した「サイバードラレコ」の提供開始を発表したした。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月15日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2022年6月)」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月15日、Intel製品に複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
経済産業省は6月15日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」をリニューアルし、第2.0版として公開した。
株式会社インターネットイニシアティブ（IIJ）は6月14日、Webサーバソフトウェア「NGINX」 と組み合わせて利用するアクセス制御機能「ngx_auth_mod」のGitHubでの無償提供の開始を発表した。
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は6月15日、公的機関や企業等の偽サイトへの注意喚起を発表した。
昨秋、東京電力パワーグリッドによる電力会社のセキュリティ対策のアウトラインについて語られる講演が行われた。登壇者は同社サイバーセキュリティセンター 岡部 直 氏だ。なかなかない機会である。取材したことは言うまでもない。
スポーツマネジメント株式会社は6月9日、同社が運営するサイトの表示不具合について発表した。
