富士フイルム株式会社は11月18日、日本、アメリカ、ドイツ、中国の各企業の経営層1,200名を対象に実施した「データ保管における環境課題に関するグローバル意識調査」の結果を発表した。 5Gや高精細な4K・8K映像の登場やIoTやDXの進展、AIを用いたビッグデータ解析の普及で、世界で保存されるデータ量は2020年から2025年にかけて年平均27％の割合で増加、それに伴いデータセンター事業者によるエネルギー消費量も2017年から2020年にかけて31%増加している。 同調査によると、調査対象となった世界4か国の企業でCO2量削減に向けた取り組みを実施していると回答したのは66.2%で、国別に見ると中国99.4％、アメリカ71.2％、ドイツ67.4％、日本26.2％であった。また企業の意思決定プロセスで「環境への影響」が重要だと回答したのは4か国全体で81.2%で、国別に見ると中国98.4%、米国84.0％、ドイツ78.3％と続き、日本は63.9%という低い結果となり、日本の管理職は「サステナビリティ」への意識が4か国の中で最低であることが判明した。●CO2量削減に向けた取り組みを実施している 中国 99.4％ アメリカ 71.2％ ドイツ 67.4％ 日本 26.2％●企業の意思決定プロセスで「環境への影響」が重要 中国 98.4% 米国 84.0％ ドイツ 78.3％ 日本 63.9% また、企業のCO2排出の一因として「データ保管」を認識している管理職は4か国の平均で61.4％で、中国84.7％、ドイツ62.9％、アメリカ60.5％に続き日本は37.1%で最下位であった。データ量が増加する中、データを保存することで生じるCO2排出についての認知不足が明らかになった。●「データ保管」が企業のCO2排出の一因であることを認識している 中国 84.7％ ドイツ 62.9％ アメリカ 60.5％ 日本 37.1% データにアクセスする頻度によってそれぞれに適切な保存方法があり、サステナビリティやコスト、セキュリティに影響を与えることを知っていると回答したのは、世界では55.9%で、中国85.7％、アメリカ65.2％、ドイツ45.4％で日本はわずか26.5%であった。
