株式会社アイ・ティ・アールは4月20日、国内のDDoS攻撃の対策市場規模推移および予測を発表した。同社の調査によると、DDoS攻撃対策市場の2019年度の売上金額は前年度比11.1％増の51億1,000万円であっった。2020年度について同社では、テレワークに伴うクラウドサービスやeコマースの利用者増加により、サービス提供事業者ではネットワーク回線を増強しているが、これらはDDoS攻撃の大規模化を誘発するため攻撃を受けた場合の被害は甚大となり得るとし、またダークウェブから攻撃ツールを入手すれば発見しづらい巧妙なDDoS攻撃や執拗なDDoS攻撃が可能となるため、DDoS攻撃対策への必要性が一段と高まり、前年度比14.9%増を予測している。同社のコンサルティング・フェローである藤俊満氏は、「（前略）DDoS攻撃対策は、これまで大規模で高価な仕組みが必要でしたが、クラウドサービスのオプション機能をはじめ安価なサービスが登場してきていることから、今後、その必要性の認識とともに大きく普及が進むでしょう」とコメントしている。
