Okta Japan株式会社は12月22日、ゼロトラストの構築に取り組む組織向けにアイデンティティを基盤とするゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開した。同社が7月に実施した調査結果によると、調査対象の国内のセキュリティ責任者のうち90％が、新型コロナウイルスをきっかけにゼロトラストの確立が優先課題になったと回答、日本でゼロトラスト戦略を実施する組織の割合は80％で、他国と比べて最も高くなっている。同社では、国内でゼロトラストに取り組む組織が増えていることを踏まえ、成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開、18の質問に回答することで、自社の「アイデンティティを基盤とするゼロトラスト」の成熟度を把握し、達成度合いや今後必要な対策について知ることができる。さらに、他の組織が実装のプロセスを通じて得たノウハウや、どのようなエコシステムと連携することでゼロトラストをさらに強化できるかの提言を得られる。
