一般社団法人日本損害保険協会は12月9日、企業のサイバーリスクに対する意識や最新の対策実態を把握することを目的として実施した「サイバーリスク意識・対策実態調査2020」を発表した。本調査は2020年10月1日から19日にかけて日本国内の企業（経営者、管理部門）を対象に行われ、1,535社から回答を得ている。同調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大以前と比べてサイバー攻撃を受ける可能性が「高まった」と認識している企業は4割（39.9％）で、一方、「変わらない」と回答したのは中小企業が多いという結果であった。また、サイバーリスク対策を行っている企業の4割以上（43.8%）が「現在行っている対策が十分なのかわからない」と回答した。サイバー保険に「加入している」企業は7.8％で、「今後加入予定」は19.4％、加入理由としては、半数（51.3%）が「完全にサイバー事故を防ぐことはできないため」で、一方、非加入理由としては「保険の補償内容や保険料についてよく知らないため」（40.7%）が最も多かった。サイバー事故による被害総額について、中小企業でも数千万円となった事例が確認され、サイバー事故後は「復旧対応」だけでなく「原因・影響範囲の特定」や「社内・社外への通知」等への対応に苦労している実態が明らかとなった。
