国際連合広報センターは10月19日、9月23日に公表した国際連合とパートナーが各国に対し新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的大流行に伴い、実世界とオンライン両方で表面化したいわゆる「インフォデミック」に取り組むための緊急対策を強く訴える声明の日本語訳を発表した。同声明は、国連とその8つの機関のほか、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）も署名しており、国連総会と並行して世界保健機関（WHO）が開催したオンライン会合を受け採択されている。オンライン会合にビデオメッセージを寄せたアントニオ・グテーレス国連事務総長は、COVID-19のパンデミックがコミュニケーションの緊急事態でもあることを強調し「ウイルスが世界に蔓延するとすぐに、不正確なばかりか危険でもあるメッセージがソーシャルメディアで野放しのまま拡散し、人々に混乱や誤解、軽率な判断が生じました」とし、「これに対抗するためには、科学に裏づけられた事実と保健指導がそれよりも早く広まり、人々が情報に触れるあらゆる場所で届くようにしなければなりません」と述べている。同声明では、開発中のCOVID-19ワクチンの安全性と有効性に対する世論の信頼構築を国連とパートナーが図るうえで、デマとの闘いは欠かせないとしている。WHOはワクチンと予防接種のための世界同盟（GAVI）や感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）とともに、COVID-19ワクチンを誰でも、どこでも必要とする人に届けることを誓約するグローバル・イニシアチブを先頭に立って推進、セス・バークレーGAVI事務局長はこのCOVAXグローバル・ワクチン・ファシリティーを、誰一人取り残さないことを約束する「世界的な保険契約」と形容し、2021年末までに20億回分のワクチンを生産することを目標として掲げる。
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