独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月13日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2020年5月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2020年5月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。これは、マイクロソフトが2020年5月度のセキュリティ更新プログラムを公開したことを受けたもの。対象となるソフトウェアは次の通り。・Microsoft Windows・Microsoft Edge (EdgeHTML ベース)・Microsoft Edge (Chromium ベース)・ChakraCore・Internet Explorer・Microsoft Office、Microsoft Office Services および Web Apps・Windows Defender・Visual Studio・Microsoft Dynamics・.NET Framework・.NET Core・Power BIこれらの脆弱性を悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってPCを制御されたりして、さまざまな被害が発生する可能性がある。IPAでは、攻撃が行われた場合の影響が大きいため、早急に修正プログラムを適用するよう呼びかけている。
Microsoft Windows の ws2ifsl.sys における Use-After-Free により権限昇格が可能となる脆弱性（Scan Tech Report）2020.5.13 Wed 8:15
米政府が北朝鮮サイバー脅威アドバイザリー公表／Zoom, Webex, Teams の脆弱性 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary]2020.5.12 Tue 9:35
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