大阪市は2月4日、大阪市経済戦略局の実施する大阪イノベーションハブシードアクセラレーションプログラム業務(OSAP)の委託先担当者のメール誤送信による個人情報及び法人情報の漏えいが判明したと発表した。
これは2月3日午後2時2分に、OSAPの委託先担当者がOSAPメンター(大企業、メディア、起業家、ベンチャーキャピタル、専門家等)に対しメールを一斉送信する際、誤って「To」欄にメールアドレスを入力したため、受信者に互いのアドレスが表示された状態となったというもの。同委託先では、メール送信の際に複数人による確認を行う体制がなかったことが原因。
流出したのはOSAPメンター80名のメールアドレス。
委託先では対象のOSAPメンターに、謝罪と当該メールの削除を依頼した。
同市では今後、委託先に対し複数者へのメール配信等の際は、入力内容について複数人での確認を徹底するよう指示し再発防止に努めるとのこと。
これは2月3日午後2時2分に、OSAPの委託先担当者がOSAPメンター(大企業、メディア、起業家、ベンチャーキャピタル、専門家等)に対しメールを一斉送信する際、誤って「To」欄にメールアドレスを入力したため、受信者に互いのアドレスが表示された状態となったというもの。同委託先では、メール送信の際に複数人による確認を行う体制がなかったことが原因。
流出したのはOSAPメンター80名のメールアドレス。
委託先では対象のOSAPメンターに、謝罪と当該メールの削除を依頼した。
同市では今後、委託先に対し複数者へのメール配信等の際は、入力内容について複数人での確認を徹底するよう指示し再発防止に努めるとのこと。