独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は11月29日、2019年度上半期の「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）活動状況」を発表した。サイバーレスキュー隊（J-CRAT：Cyber Rescue and Advice Team against targeted attack of Japan）は、標的型サイバー攻撃の被害拡大防止を目的に、2014年7月16日に経済産業省の協力のもと、相談を受けた組織の被害の低減と攻撃の連鎖の遮断を支援する活動として発足したもの。活動結果によると、2019年度（2019年4月～2019年9月）に、「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」に対して寄せられた相談件数は221件、緊急を要する事案に対してレスキュー支援を行った件数は80件、オンサイトでの支援件数は18件であった。同半期において、中国を拠点とするサイバー攻撃グループ「APT10」の活動はみられなかった。これは2018年12月に米国司法省がAPT10に所属するとみられる人物2名を起訴したためとしている。ただし、数年間以上継続して活動している他の攻撃グループは、インフラ、化学、シンクタンク、メディアといった分野への標的型攻撃メールによる攻撃を断続的に確認している。特に、中国の現地法人や、日本と中国との合弁会社に対する攻撃が活発であった。また、学術組織の技術情報を狙ったとみられる攻撃の継続調査や、攻撃者の目的に合った人物へのピンポイントのフィッシング攻撃などについても紹介している。
