株式会社矢野経済研究所は11月27日、国内民間企業のIT投資実態と今後の動向について調査を実施、結果を発表した。本調査は7月から10月、国内の企業、公的団体・機関等を対象に、民間企業および公的団体・機関などに対する記名式郵送アンケート、および文献調査併用により実施したもの。調査結果によると、2018年度の国内民間企業のIT市場規模（ハード・ソフト・サービス含む）は前年度比2.8％増の12兆4,930億円と推計した。また、2019年度は前年度比3.4％増の12兆9,180億円、2020年度は同1.6％増の13兆1,240億円、2021年度は同1.5％増の13兆3,200億円になると予測している。概要としては、2018年度はワークスタイル変革に関する取組みが引き続き堅調に推移したほか、民間企業の収益力の高まりなどから、大規模システムの更改も目立った。また、2020年1月に予定されているWindows7のサポート終了に向けたWindows10への買い替え需要も旺盛。これらの流れは2019年度も続くと予測している。
