パロアルトネットワークス株式会社は11月27日、「デジタル時代の企業経営とサイバーセキュリティに関する実態調査」の結果を発表した。同調査は、テクノロジー主導のビジネスにおけるサイバーセキュリティの現状を明らかにするために実施したもので、年間売上高500億円以上かつ従業員500名以上の国内民間企業におけるビジネス部門、サイバーセキュリティ担当部門、リスクマネージメント部門の意思決定者484名を対象に10月、インターネット調査により実施された。調査結果によると、回答者の5割以上がモバイルやクラウドサービスを、3割以上がIoTやビッグデータをすでに活用しており、2割以上がDX（デジタルトランスフォーメーション）を自社で実施済みと回答した。国内の多くの企業が新しい顧客価値の創造をはじめとしたビジネス変革のために最新テクノロジーの活用に着手している。一方で、過去1年間でサイバー攻撃による何らかのセキュリティ被害を経験したとする回答者は72％に上った。被害内容は「情報漏えい」（42％）、「システム障害」（40％）が上位を占めた。自社のサイバーセキュリティ対策を高いと評価したのは、わずか約1割であった。
