愛知県名古屋市は11月12日、住宅都市局耐震化支援室にて実施している名古屋市木造住宅無料耐震診断事業において委託先から派遣された耐震診断員が個人情報が含まれる書類を紛失したことが判明したと発表した。
これは9月24日に市民から耐震診断の申し込みがあり、9月27日に委託先の公益社団法人愛知県建築士事務所協会名古屋支部の開催する審査会にて、耐震診断依頼のために診断員へ個人情報を含む診断依頼票を渡したところ、診断員は10月11日に申込者の住宅の耐震診断を実施し、11月8日に診断依頼票を返却したがコピーであったため原本を返却するよう指示したが、11月12日に原本を捜索したが見つからなかったとの報告があり、紛失が判明したというもの。診断員の個人情報が記載された書類の管理に対する認識が足りなかったことが原因。
紛失した診断依頼票には、1名分の申込者の氏名、住所、電話番号、住宅の建築年、階数、床面積が記載されていた。
同市では11月12日に、診断申込者に対し経緯の説明と謝罪を行った。
同市では今後、委託先の公益社団法人愛知県建築士事務所協会名古屋支部に対し個人情報の管理徹底を再度指示し、再発防止に努めるとのこと。
これは9月24日に市民から耐震診断の申し込みがあり、9月27日に委託先の公益社団法人愛知県建築士事務所協会名古屋支部の開催する審査会にて、耐震診断依頼のために診断員へ個人情報を含む診断依頼票を渡したところ、診断員は10月11日に申込者の住宅の耐震診断を実施し、11月8日に診断依頼票を返却したがコピーであったため原本を返却するよう指示したが、11月12日に原本を捜索したが見つからなかったとの報告があり、紛失が判明したというもの。診断員の個人情報が記載された書類の管理に対する認識が足りなかったことが原因。
紛失した診断依頼票には、1名分の申込者の氏名、住所、電話番号、住宅の建築年、階数、床面積が記載されていた。
同市では11月12日に、診断申込者に対し経緯の説明と謝罪を行った。
同市では今後、委託先の公益社団法人愛知県建築士事務所協会名古屋支部に対し個人情報の管理徹底を再度指示し、再発防止に努めるとのこと。