独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は10月24日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2019年第3四半期（7月～9月）]を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの60件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの278件の合計340件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,390件、Webサイトに関するもの10,660件の合計15,050件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の修正完了件数は23件（累計2,010件）で、このうち10件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は85件（累計7,632件）で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した85件のうち、Webアプリケーションを修正したものは82件（96％）、当該ページを削除したものは3件（4％）、運用で回避したものはなかった。ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「Webアプリケーションソフト」（27件）、「情報家電」（8件）が上位となった。累計では、「Webアプリケーションソフト」がもっとも多く45％を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が29件でもっとも多く、「その他実装上の不備」が18件で2番目に多かった。影響別では、「なりすまし」が8件でもっとも多く、これに「アクセス制限の回避」（10件）が続いた。
PHP においてガベージコレクタにおける Use-After-Free の脆弱性により制限を回避して任意の PHP 関数が実行可能となる問題（Scan Tech Report）2019.10.23 Wed 8:15
