NRIセキュアテクノロジーズ株式会社（NRIセキュア）は7月18日、「企業における情報セキュリティ実態調査2019」の結果を発表した。この調査は同社が2002年度から毎年実施しているもので、今回で17回目となる。調査は2018年12月から2019年2月、日本、アメリカ、シンガポールの3カ国の企業を対象に実施したもの。2,807社（日本は1,794社）から回答を得ている。調査結果によると、過去1年間で実施したセキュリティ対策のきっかけは、「経営層のトップダウン指示」が米国（66.1％）、シンガポール（55.4％）で群を抜いて多かったのに対し、日本は23.7％にとどまった。日本で多かった回答は、「自社でのセキュリティインシデント」（33.6％）、「他社でのセキュリティインシデント事例」（27.1％）、「内部監査・内部有識者からの指摘」（27.0％）であった。レポートでは、日本は対応が後手に回るケースが多いとしている。また、過去1年間で発生したセキュリティ事件・事故では、米国、シンガポールが1位に「DoS攻撃・DDoS攻撃」、2位に「Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃」であったのに対し、日本は1位が「電子メール、FAX、郵便物などの誤送信・誤配信」、2位が「情報機器・外部記憶媒体の紛失・置き忘れ・棄損」であった。これらは米国では9位と10位、シンガポールでは後者が8位となっている。この背景には、米国とシンガポールがクラウドサービスの活用やDXへの取り組みが進んでいることがあるとしている。
