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オレオレ詐欺と架空請求詐欺の認知件数、特殊詐欺の約85％を占める（警察庁）

警察庁は、平成30年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。

脆弱性と脅威脅威動向

2019年2月26日（火） 08時00分

警察庁は2月21日、平成30年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。これによると、平成30年の特殊詐欺の認知件数は16,493件（前年比－1,719件、－9.4％）と、平成22年から7年連続していた増加傾向が減少に転じた。被害額は356.8億円（同－38.0億円、－9.4％）と4年連続で減少している。しかし、依然として高水準で推移しており、深刻な情勢としている。

既遂1件あたりの被害額は、228.9万円（同－0.1万円、－0.1％）となっている。地域別にみると、41道府県において被害額が減少した一方で、東京、埼玉、神奈川の認知件数が大幅に増加した。特殊詐欺全体での高齢者（65歳以上）の被害認知件数は12,867件で、高齢者率は78.0％と5.5ポイント増加している。

手口別では、平成29年に大幅に増加した「オレオレ詐欺」と「架空請求詐欺」の認知件数が全体の84.8％を占めた。オレオレ詐欺の認知件数は9,134件で前年から638件増加した一方、被害額は182.8億円で前年から減少している。架空請求詐欺の認知件数は4,852件で前年から減少したが、被害額は137.4億円で前年から増加している。還付金詐欺は認知件数（1,910件）、被害額（22.5億円）ともに前年から大幅に減少した。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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警察庁

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