独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は1月24日、2018年第4四半期（10月から12月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの57件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの36件の合計93件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの4,226件、Webサイトに関するもの9,866件の合計14,092件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の件数は64件（累計1,936件）で、このうち15件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は48件（累計7,346件）で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した48件のうち、Webアプリケーションを修正したものは42件（88％）、当該ページを削除したものは6件（12％）、運用で回避したものは0件であった。ソフトウェア製品の種類別届出件数では、「スマートフォン向けアプリ」「ルータ」（ともに9件）、「Webアプリケーションソフト」（8件）が上位となった。累計では、「Webアプリケーションソフト」が45％を占めている。脆弱性の原因別で多かったのは、「Webアプリケーションの脆弱性」が56件、「その他実装上の不備」が14件などであった。影響別では、「データベースの不正操作」（13件）、「任意のスクリプトの実行」（11件）が多かった。
Adobe Flash Player において Use-After-Free の脆弱性により遠隔から任意のコードが実行されてしまう脆弱性（Scan Tech Report）2019.1.10 Thu 8:30
