公益財団法人日本自然保護協会は1月7日、同会自然観察指導員関連事業の申し込みフォーム利用者の個人情報を1件の外部アドレスに誤送信していたことが判明したと発表した。
これは2018年8月16日に、自然観察指導員関連事業の申し込みフォームの自動返信機能のプログラムを動作確認中に、2015年2月12日から2017年1月18日までの2年間に申し込みフォーム利用者の個人情報がプログラム上の1件のサンプルアドレスに誤送信されていたことが判明したというもの。
2015年2月に申し込みフォーム内の自動返信プログラムを設置時に、サンプルアドレスを削除しないまま運用開始したことが原因で、上記期間に当該サンプルアドレスが実在していた可能性があり誤送信されたと認識している。
なお2017年1月19日以降は、アドレスが存在しないか受信できない状態(不達)であることを確認済み。
対象となる事業と含まれる個人情報及び件数は下記の通り。
・指導員講習会の申込者、第500回~第523回(送信期間:2015/2/12~2017/1/18)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機・所属団体:最大1,007件
・第163回研修会(福島)の申込者(送信期間:2016/9/2~2016/9/13)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機:3件
・わかて始動員支援プロジェクト(送信期間:2016/12/6)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機:2件
・指導員実態調査(送信期間:2016/12/16~2017/1/9)
メールアドレス・家族構成・(任意回答欄に)名前と住所:30件(名前・住所の記載は2件)
・第523回講習会のスタッフ募集(送信期間:2017/1/16)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機:1件
・指導員向けメールマガジン「しどういん徒然草」配信申し込み(送信期間:2017/1/16~2017/1/17)
名前・メールアドレス・指導員番号:34件
同会では誤送信が判明した2018年8月16日に、当該フォームの自動返信プログラム内のサンプルアドレスを削除し、本アドレスについて調査をしたが、現在までに上記期間に利用していた個人・企業の特定に至らず、個人情報流出の可能性がある対象者には個別に報告と謝罪の連絡を行っている。
同会では今回の誤送信を受け、個人情報保護委員会へ報告を行い、再発防止とセキュリティ強化のため職員へのIT関連を含む情報管理研修と情報セキュリティ点検を強化し、第三者による情報セキュリティ点検の体制を構築するとのこと。
これは2018年8月16日に、自然観察指導員関連事業の申し込みフォームの自動返信機能のプログラムを動作確認中に、2015年2月12日から2017年1月18日までの2年間に申し込みフォーム利用者の個人情報がプログラム上の1件のサンプルアドレスに誤送信されていたことが判明したというもの。
2015年2月に申し込みフォーム内の自動返信プログラムを設置時に、サンプルアドレスを削除しないまま運用開始したことが原因で、上記期間に当該サンプルアドレスが実在していた可能性があり誤送信されたと認識している。
なお2017年1月19日以降は、アドレスが存在しないか受信できない状態(不達)であることを確認済み。
対象となる事業と含まれる個人情報及び件数は下記の通り。
・指導員講習会の申込者、第500回~第523回(送信期間:2015/2/12~2017/1/18)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機・所属団体:最大1,007件
・第163回研修会(福島)の申込者(送信期間:2016/9/2~2016/9/13)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機:3件
・わかて始動員支援プロジェクト(送信期間:2016/12/6)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機:2件
・指導員実態調査(送信期間:2016/12/16~2017/1/9)
メールアドレス・家族構成・(任意回答欄に)名前と住所:30件(名前・住所の記載は2件)
・第523回講習会のスタッフ募集(送信期間:2017/1/16)
名前・住所・年齢・メールアドレス・電話番号・志望動機:1件
・指導員向けメールマガジン「しどういん徒然草」配信申し込み(送信期間:2017/1/16~2017/1/17)
名前・メールアドレス・指導員番号:34件
同会では誤送信が判明した2018年8月16日に、当該フォームの自動返信プログラム内のサンプルアドレスを削除し、本アドレスについて調査をしたが、現在までに上記期間に利用していた個人・企業の特定に至らず、個人情報流出の可能性がある対象者には個別に報告と謝罪の連絡を行っている。
同会では今回の誤送信を受け、個人情報保護委員会へ報告を行い、再発防止とセキュリティ強化のため職員へのIT関連を含む情報管理研修と情報セキュリティ点検を強化し、第三者による情報セキュリティ点検の体制を構築するとのこと。