神奈川県は11月28日、同県の女性相談所が作成し発送した個人情報の含まれる文書の紛失が判明したと発表した。
これは2018年6月初旬に、同県の女性相談所の入所者から退所の際に「配偶者からの暴力の被害者の一時保護に関する証明書」の交付申請があり、6月27日に同所職員が支援を実施している県内X市担当課宛に証明書を送付したが、11月12日に申請者から再び証明書の発行依頼が同市担当課へあり、同課から女性相談所へ発行依頼を行ったが、11月15日に女性相談所から6月27日に送付済みの旨を伝えられ、同市では受領されておらず申請者本人も受領した記憶がなく紛失が判明したというもの。
紛失が判明したのは、2018年6月21日付けで発行した「配偶者からの暴力の被害者の一時保護に関する証明書」で、申請者の氏名、性別、生年月日、配偶者からの暴力を理由として一時保護されたことの証明が記載されていた。なお現時点では、個人情報の流出は確認されていない。
同県では、申請者に紛失について説明の上で謝罪を実施、引き続き当該文書の捜索を実施するとともに、今後は適切な文書管理の徹底に努め発送方法を検討するなど再発防止を図る。
これは2018年6月初旬に、同県の女性相談所の入所者から退所の際に「配偶者からの暴力の被害者の一時保護に関する証明書」の交付申請があり、6月27日に同所職員が支援を実施している県内X市担当課宛に証明書を送付したが、11月12日に申請者から再び証明書の発行依頼が同市担当課へあり、同課から女性相談所へ発行依頼を行ったが、11月15日に女性相談所から6月27日に送付済みの旨を伝えられ、同市では受領されておらず申請者本人も受領した記憶がなく紛失が判明したというもの。
紛失が判明したのは、2018年6月21日付けで発行した「配偶者からの暴力の被害者の一時保護に関する証明書」で、申請者の氏名、性別、生年月日、配偶者からの暴力を理由として一時保護されたことの証明が記載されていた。なお現時点では、個人情報の流出は確認されていない。
同県では、申請者に紛失について説明の上で謝罪を実施、引き続き当該文書の捜索を実施するとともに、今後は適切な文書管理の徹底に努め発送方法を検討するなど再発防止を図る。