愛知県犬山市は11月28日、DV等支援者の住民票を加害者の夫に誤交付するという情報漏えいが発生したと発表した。
これは同市役所市民課にて、夫のDV等の被害に遭い県外に転居した妻から転居先を開示しないよう支援措置として制限要請されていたが、11月16日午前10時頃に市民課窓口に加害者の夫から世帯全員の住民票の写しの交付申請があり、窓口で臨時職員が申請を受付け、住民基本台帳システムを確認して世帯全員の写しを発行時にシステムに警告メッセージが表示され正規職員に確認を依頼し、システム上で世帯に支援措置対象者(妻)がいることを確認した際の操作ミスで妻の転出先の住所が記載された住民票の写しを交付したというもの。
これは同市役所市民課にて、夫のDV等の被害に遭い県外に転居した妻から転居先を開示しないよう支援措置として制限要請されていたが、11月16日午前10時頃に市民課窓口に加害者の夫から世帯全員の住民票の写しの交付申請があり、窓口で臨時職員が申請を受付け、住民基本台帳システムを確認して世帯全員の写しを発行時にシステムに警告メッセージが表示され正規職員に確認を依頼し、システム上で世帯に支援措置対象者(妻)がいることを確認した際の操作ミスで妻の転出先の住所が記載された住民票の写しを交付したというもの。