株式会社ミック経済研究所は3月29日、「情報セキュリティマネージド型・クラウド型サービス市場の現状と展望2018」を発刊したと発表した。価格は190,000円（税別）。これによると、2016年度の同市場は964.3億円、2017年度が前年対比119.9％の1,156.1億円、2018年度予測が前年対比120.5％の1,392.8億円と、高成長が続いている。サービスカテゴリ別での2017年度売上構成トップは、「セキュリティ監視・運用サービス」で、2017年度は前年対比115.9％の455.1億円、39.4％のウエイトを占めた。同カテゴリは近年、サイバー攻撃の多様化・高度化によってその検知、解析も非常に高度な専門性を要するものとなっており利用が拡大している。さらに、標的型攻撃対策アプライアンスやEDRなど、新たなセキュリティ製品を対象とした監視・運用サービスを提供するベンダも増えており、今後も市場は好調に推移すると見込んでいる。また、「クラウド型WAFサービス」も2017年度68.5％増と急増している。Webアプリケーションの脆弱性を突いた攻撃による情報流出事件が後を絶たないことから、需要が拡大している。さらに、DDoS攻撃が大規模化しているため、クラウド型DDoS対策サービスの導入が進み、2017年度40.5％増と高い成長率となっている。
