総務省は2月16日、JPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査について発表した。同省では、いわゆる「なりすましメール」への技術的対策のひとつである「送信ドメイン認証技術」（SPF、DKIM、DMARC）の導入を推進しており、その一環としてJPドメイン名における送信ドメイン認証技術の設定状況の調査を開始している。この調査は、同省の業務委託先である一般財団法人日本データ通信協会が、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）と共同研究契約を締結して実施。調査は毎月行い、定期的（通常は半年ごと）に結果を更新する予定。
