日本サイバー犯罪対策センター（JC3）は12月21日、「詐欺サイト等悪質なショッピングサイトに関する注意喚起」を発表した。こうした悪質サイトの多くは、インターネット利用者が商品を検索した際に上位に表示されるように細工されており、そのリンクをクリックすると悪質サイトへ自動的に転送される。これらの悪質サイトには、代金を支払っても商品を発送しなかったり、会員登録時の個人情報や決済時のクレジットカード情報等を盗み取ったりするサイトがある。このためJC3では、警察庁、会員企業、APWG（Anti Phishing Working Group：フィッシング対策の国際機関）と連携し、被害軽減のための情報提供と全容解明を図っている。JC3ではインターネット利用者に対し、市販のセキュリティ対策ソフト・フィルタリングソフトの導入、OSやWebブラウザなどの各ソフトウェアを常に最新の状態に更新にするとともに、「ドメインおよびURLアドレス」「サイト運営者・連絡先」「サイトの日本語」「暗号化通信」「決済情報」「商品情報」の注意点を挙げている。
