IDC Japan株式会社は11月6日、国内IoTセキュリティ市場の2017年～2021年の予測を発表した。同社では、IoT環境におけるセキュリティ対策製品市場をハードウェア製品とソフトウェア製品の2つの製品セグメントに分類し、市場規模算出・市場予測を行っている。同市場は、2016年は518億円（前年比27.5％増）となり、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.3％、2021年には1,250億円に拡大すると予測している。現状では、製造機械の稼働状況の把握や遠隔制御などを目的としたユースケースが非常に多くを占めており、製造工場内ネットワークや遠隔制御用ネットワークなどに対するネットワークセキュリティアプライアンス製品の導入が先行している。ハードウェアは、今後はセンサー・モジュールに組み込まれたセキュリティハードウェアモジュールの導入が進むとIDCはみている。また、ソフトウェア製品では、あらゆる産業セクターのさまざまなユースケースにおいて、支出が加速していくとIDCではみている。たとえば、製造・資源セクターにおいて、既存のオンプレミスで運用していたIoTの利用環境のクラウド移行や、新規にIoTクラウドプラットフォームを導入するケースが2017年から2019年にかけて進むと見ている。
