IDC Japan株式会社は9月19日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2017年～2021年の予測を発表した。同社では、標的型サイバー攻撃向け対策ソリューション市場を「標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場」と「脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場」に分類している。標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品市場の2016年の市場規模は120億円（前年比成長率42.6％）となり、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は21.5％、202年には318億円に拡大すると予測している。また脅威インテリジェンスセキュリティサービス市場は、2016年の市場規模が200億円（前年比成長率9.1％）、2016年～2021年のCAGRは9.6％で、2021年には315億円に拡大すると予測している。標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品については、エンドポイントでの非シグネチャベースの製品の需要が拡大するとみている。特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大規模なイベントにおける標的型サイバー攻撃の多発が予測されており、重要社会インフラ産業を中心に標的型サイバー攻撃向け特化型脅威対策製品へのニーズが高まるとしている。脅威インテリジェンスセキュリティサービスについては、サイバー攻撃に対するレジリエンスを高めるのに有効であるとしており、また2016年12月に経済産業省から公開された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver1.1」の「重要10項目」に「情報共有活動への参加を通じた攻撃情報の入手とその有効活用のための環境整備」が挙げられていることからも、脅威インテリジェンスの企業での活用や同業種内での共有が、今後拡大するとしている。
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