世界の大規模漏えい事故から、日本企業の「社外」にある情報資産を可視化（イード）

イードは、海外で発生した大規模個人情報漏えい事件・事故を調査分析した資料「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」を10月24日に発刊すると発表した。

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2017年9月7日（木） 08時00分

株式会社イードは9月6日、海外で発生した大規模個人情報漏えい事件・事故を調査分析した資料「サイバー空間における日本企業及団体の情報漏えい実態調査2017」を10月24日に発刊すると発表した。価格は25,000円～280,000円（税抜、ドメイン種別及び提供形態による）。同調査資料は、企業が守ろうとしている「社内ネットワークの中」にある情報資産ではなく、「社内ネットワークの外」に点在する企業情報資産全体を可視化することを目的に製作されたもの。

調査は、8月13日にサービスを開始したインターネット情報漏えい事故調査サービス「PassLeak」の協力のもと、DropBox（2012年）やAdobe（2013年）、Twitter（2016年）等の海外で発生した大規模情報漏えい事故42事案を調査し、総数約25億件の漏えいデータの中から、ドメイン名称により日本の企業及び団体に関わると推定される1,118万2,195件の漏えいデータを分析、ドメインごとに漏えい件数一覧を集計している。また、同社が2005年から毎年刊行している「日本情報漏えい年鑑」を保管する位置づけとしている。

ドメインごとの漏えい件数トップをみていくと、ac.jpでは「sfc.keio.ac.jp（慶應義塾大学）」、ad.jpでは「zero.ad.jp（ゼロ株式会社）」、co.jpでは「dentsu.co.jp（株式会社電通）」、go.jpでは「aist.go.jp（国立研究開発法人産業技術総合研究所）」、lg.jpでは「pref.saitama.lg.jp（埼玉県）」、ne.jpでは「ybb.ne.jp（Yahoo! BB ネットワーク）」、or.jpでは「sea.plala.or.jp（株式会社 NTTぷらら、サブドメイン）」などとなっている。なお、記載された企業や組織等のセキュリティ対策の実施度合いとは相関しない。また、メールアドレスの発行件数と漏えい件数は正の相関関係にある。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》