フォーティネットジャパン株式会社は4月19日、日本国内においてパブリッククラウド向けのセキュリティソリューションの本格提供を開始したと発表した。これは、同社が提唱する「セキュリティ ファブリック」をクラウド領域まで拡大するというもの。セキュリティ ファブリックは、分散型のセキュリティを統合、協調、適応させるアーキテクチャ。同社では、接続を保護するソフトウェア、コンテンツを保護するセキュリティプロセッサを経て、現在は境界が崩れた環境を保護するファブリック インフラストラクチャが必要であるとし、その要件に「幅広いこと」「強力であること」「自動化が可能であること」を挙げている。そこで今回、「FortiGate VM」「FortiWeb VM」「FortiMail VM」「FortiManager VM」「FortiAnalyzer VM」をAmazon AWSおよびMicrosoft Azureに対応させた。図研ネットウエイブ株式会社がAWS向けソリューション、株式会社ネットワールドがAzure向けソリューションのライセンス販売とサポート提供を行う予定だという。また将来的には、従業員のクラウドサービス利用を監視する「CASB（Cloud Access Security Broker）」機能をAPIで提供する予定だという。
