独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2月27日、学術組織を狙ったWebサイト改ざんについて、注意喚起を発表した。これは、2016年12月から2017年1月にかけて、大学の研究室等のWebサイトが多数改ざんされたとの報道を受けたもの。被害を受けた原因は、大学等学術組織特有のWebサイトの管理・運用の事情にあるとして、注意喚起に至ったとしている。大学等の学術組織では、公式Webサイト以外にも、研究室やサークル等の単位で独自に開設・運営しているWebサイトが多数ある。そしてこれらのWebサイトは、その役割が終了しても閉鎖されないことがある。一方で、組織側ではセキュリティ対策の実施体制が十分でなく、個々のWebサイトを確実に把握・管理できていない状況があり、その結果、セキュリティ対策が不十分なWebサイトが相当数放置されていることがサイト改ざん被害につながったとみている。IPAでは、組織による集中管理を前提とした体制が必要であるとして、その構築と管理方法について提案している。
