警察庁は2月2日、平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。これによると、特殊詐欺の認知件数は14,151件（前年比＋327件、＋2.4％）で前年から微増。被害額は406.3億円（同－75.7億円、－15.7％）と2年連続で減少しているが、依然として高水準で推移している。また、既遂1件あたりの被害額は、306.9万円（同－70.5万円、－18.7％）となっている。地域別にみると、8道県において被害額が半減した一方で、神奈川、愛知、大阪など一部の大都市圏では、認知件数・被害額のいずれも増加している。手口別では「オレオレ詐欺」が約4割と、もっとも多かったものの、認知件数は5,737件（同－91件、－1.6％）で4年ぶりに減少、被害額は166.0億円（同－9.1億円、－5.2％）で7年ぶりに減少した。一方で「還付金等詐欺」が認知件数3,682件（同＋1,306件、＋55.0％）、被害額42.6億円（同＋17.1億円、＋67.4％）と増加し、全体の認知件数を押し上げた。多発した地域は、大阪（725件）、千葉（481件）、愛知（351件）、神奈川（263件）であった。
