一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は12月21日、インターネットに接続された機器の管理に関する注意喚起を発表した。JPCERT/CCでは、監視カメラやストレージ機器、特定産業向け組込み通信機器、DVR（デジタルビデオレコーダー）などを標的とした「Mirai」等のマルウェアによる感染や、機器の探索と思われるパケットを継続して確認しているという。こうした観測状況から、攻撃の増加や悪用される脆弱性が変化する可能性が推測できるとして、企業だけでなく個人においても、インターネットに接続した機器の設定を今一度見直すことが必要としている。具体的な対策として、「機器がインターネットからアクセス可能かどうかを確認する」「適切なパスワードを設定する、および認証機能を有効にする」「ファームウエアのアップデートを実施する」の3点を挙げている。
