独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月14日、「情報セキュリティ白書2016」を7月15日より販売開始すると発表した。同白書は、企業・組織のシステム開発者や運用者を対象に、情報セキュリティインシデントや攻撃の現状の把握、および対策の実践に役立つ情報を提供すること、また、PCやスマートフォンを使用する一般の利用者に対しても、身近にある情報セキュリティ上の脅威への認識を促すことを目的に制作しているもの。定価は印刷書籍版が2,000円、電子書籍版（8月8日発行）が1,600円（ともに税別）。同白書が対象としている2015年度には、標的型攻撃による日本年金機構からの個人情報流出、不正アクセスによる米国政府機関からの大量の個人情報流出、複合的なサイバー攻撃によるウクライナの大規模な停電など、社会の基盤となる情報やシステムを狙ったインシデントが相次いだ。また、国内の不正送金被害は過去最悪となった。白書では、情報セキュリティインシデントの具体的事例や攻撃の手口、政策や法整備の状況等を網羅した。また、昨年に引き続き“自動車”“制御システム”“IoT”に関する情報セキュリティを注目すべきテーマとして取り上げている。
