独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月29日、「サイバーレスキュー隊（J-CRAT）分析レポート2015」として「特定業界を執拗に狙う標的型サイバー攻撃の分析レポート」を公開した。これは、J-CRATが標的型攻撃メールを起点とする一連の標的型サイバー攻撃の連鎖を追跡し、レスキュー活動を実施する中で、2016年3月まで継続した攻撃において44の組織から137件の標的型攻撃メールを入手している。レポートでは、この攻撃の集合を「キャンペーン」と呼び、分析を行っている。また、標的型攻撃メールの差出人、件名、本文、添付ファイルのすべてが同一で、メールの送信間隔に1時間以上の開きがないものを「オペレーション」と定義、相関構造を明らかにしている。たとえば、フィルタリングを回避するために、差出人のメールアドレスやウイルスの通信先などはオペレーションごとに変えている一方で、メールの送信元IPアドレスは2種類のみで、同じ攻撃基盤を使い続けている。レポートではこのほか、標的型攻撃メールや添付ファイルの特徴、攻撃者の挙動解析なども行い、組織が備えるべきポイントと今後のJ-CRAT活動の展開を提言している。
