一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月29日、「2015年度 CSIRT構築および運用における実態調査」の結果をまとめ、発表した。同調査は2015年12月8日、日本シーサート協議会（NCA）に加盟しているCSIRT（66組織）に対しアンケート調査やインタビューを実施したもの。アンケートは「構築時の体制」「CSIRTの体制」「CSIRTメンバー」「プロセスやルール」「ツールについて」「体制やルールの見直し」「レポート」の7つを大項目として実施している。JPCERT/CCでは、既存CSIRTへのアンケートとインタビュー結果から、組織内CSIRTの構築を検討している組織が構築時に定めておくべき6つの事項を抽出している。その事項は、「CSIRTが提供するサービス範囲」「CSIRTが持つ権限」「CSIRT を配置する部署や構成メンバー」「連絡窓口（Point of Contact：PoC）」「社内に対してCSIRTの活動効果が伝わるような報告体制」「定期的なCSIRT 活動の見直し」としている。
