独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は5月10日、「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」を公開した。同調査は2015年11月中旬～12月下旬、日・米・欧の従業員数300名以上の企業のCISO、情報システム・セキュリティ担当部門の責任者および担当者を対象にWebアンケートや文献、ヒアリングにより実施したもの。調査結果によると、CISOが経営層として任命されている企業では、情報セキュリティ対策の実施率が、CISOが任命されていない企業の約2倍であった。これは日・米・欧で共通の傾向となっている。CSIRTについては、米国、欧州では約半数が「期待したレベルを満たしている」と答えているが、日本では14％にとどまった。また、CSIRTなどの有効性を左右する要素では、「能力・スキルのある人員の確保」と回答した割合が日本では73.3％と非常に高かった（米国：56.8％、欧州：54.2％）。同様に「情報セキュリティ人材のスキル面等の質的充足度が十分である」と回答した日本の企業は、欧米の半分以下となっている。
