警視庁は4月14日、平成27年における出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する被害児童数の推移や状況、対策を公開した。SNSなどの交流サイト・コミュニティサイトの被害者数は、統計を取り始めてから過去最高の1,652人にのぼった。 出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の被害児童数推移によると、出会い系サイトにおける18歳未満の被害児童数は平成23年以降減少傾向にあり、平成27年は93人。一方で、コミュニティサイトにおける被害児童数は1,652人となり、統計を取り始めた平成20年以降最多の結果となった。平成27年の合計被害児童数は1,745人。 年齢別の被害児童数および割合を見ると、出会い系サイトでは15歳以下が39.8％だったのに対し、コミュニティサイトは全体の49.4％を占めた。コミュニティサイトに起因する事犯の被害児童のほうが、出会い系サイトに起因する被害児童と比べて低年齢層の割合が高い。 平成27年下半期に報告があった「Twitter（ツイッター）」および1対1の無料チャットアプリ「ぎゃるる」に起因する被害児童調査によると、被害児童が被疑者と会った理由はそれぞれ、ツイッターが「相談できる・優しかったから」、ぎゃるるが「金品目的」が最多理由だった。 警視庁は今後、サイバー補導の積極的推進やインターネットを通じた児童被害にかかわる犯罪の取締りを推進し、サイバーパトロールなどによる警告や事業者への通報を実施する予定。被害児童の多いサイトにおける被害実態を把握するため詳細調査も実施し、出会い系・コミュニティサイトにおける事犯に対策を講じるとしている。
