株式会社シマンテックは11月25日、消費者調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」を公開した。この調査は、世界17カ国の18歳以上のデバイスユーザ17,125人を対象にオンライン調査により実施したもの。日本の回答者は1,009人。調査結果によると、ネット犯罪の被害がさらに拡大していることが明らかになった。調査対象となった17カ国では、過去1年間にネット犯罪の対処に平均21時間、合計約1,500億USドル（1人当たり約358USドル）が費やされたという。国別ではインド、ブラジル、UAE、メキシコ、中国での発生率が高かった。中国の被害額は547億USドルであり、全体の1/3を占めた。日本では、ネット犯罪の被害者数は7,869,600人で、被害総額は2,258億円（1人当たり28,697円）であった。被害者数は調査対象国で最も低かったが、被害額では11位となっている。また調査結果では、世界的にパスワードの取り扱いが十分ではないことも明らかになっている。パスワードに文字、数字、記号を組み合わせた8桁以上を常に使用しているのは全体の38％（日本は17％）であり、家族や友人とパスワードを共有しているのは、銀行口座で1/4以上（日本は18％）、メールで55％（同41％）、ソーシャルメディアで43％（同29％）などであった。
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