独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は10月26日、「サイバーレスキュー隊：J-CRAT」の2015年度上半期（4月～9月）の活動状況を公開した。同半期、J-CRATは「標的型サイバー攻撃特別相談窓口」等を通じて248件の相談を受けた。このうち、レスキュー支援へ移行したものは104件、オンサイト支援を行った事案数は31件であった。レスキュー支援へ移行した104件の組織ごとの内訳は、独立行政法人が16件、社団・財団法人が41件、企業が19件、その他公共機関等が28件となっている。また6月以降、社会や産業に対して影響のある組織での、標的型サイバー攻撃の被害相談やセキュリティ対策方針に関する相談が増加した。これを受け、ウイルス感染の早期発見、被害の低減を目的に、具体的な発見方法を示した、管理者向け、利用者向けの注意喚起を3回実施している。特徴的なものとしては、標的型サイバー攻撃を受けている組織を分析すると、その組織とやりとりをする個人で所有するメールアドレスを経由して攻撃を受けているケースがみられたという。業務で実際に使用したメールを再加工し、詐称メールに利用されるケースも確認されている。
