独立行政法人情報処理推進機構（IPA）技術本部ソフトウェア高信頼化センターは9月10日、自動車、スマートフォン、ヘルスケア、スマート家電の4分野を主な対象に実施した、セーフティ設計・セキュリティ設計に関する実態調査の結果を発表した。これらの製品にはネットワーク機能が備わってきており、インターネットや製品同士の接続が可能になる「IoT製品」化が進んでいる。一方で、これまで想定していなかった事故や故障など安全性の問題や、外部からの不正アクセスや遠隔操作などセキュリティ上の問題も懸念される。調査は2015年2月から4月、自動車・スマートフォン・ヘルスケア・スマート家電および関連部品メーカーなど320企業を対象に郵送・メールによるアンケートによって実施された。調査結果によると、セーフティ設計を実施しているのは、自動車分野が86.4％と最も多く、最も少ないところでもスマート家電分野の71.4％と7割を超えていることがわかった。またセキュリティ設計では、自動車分野では87.5％の企業が、自動車分野以外の3分野すべての企業がセキュリティ設計を実施していることがわかった。さらに、すべての企業がセーフティ設計・セキュリティ設計は必要と認識しているが、半数以上が「設計に関する基本方針」を設けていないことも明らかになっている。
