政府や企業などのドメインを模した諜報活動を確認、注意を呼びかけ（PwC）

PwCは、国内の政府機関、特定機構、企業などのドメインを模した諜報活動を観測したとして、注意喚起を発表した。

脆弱性と脅威脅威動向

2015年7月24日（金） 08時00分

プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PwC）は7月23日、国内の政府機関、特定機構、企業などのドメインを模した諜報活動を観測したとして、注意喚起を発表した。これは、サイバー攻撃の観測・分析活動を行っている同社の専門チーム「スレットリサーチラボ」により観測されたもの。同ラボでは、端末情報などを収集する諜報活動を目的とした、標的組織のWebサイトのURLを模したドメインにScanboxのコードの一部を利用したWebサイト（Scanbox Webサイト）、およびScanbox Webサイトに誘導する複数のWebサイト（誘導Webサイト）が作成されていることを確認したという。標的型メールに記載されたURLなどにより、誘導される可能性がある。

また、誘導Webサイトのコンテンツには、国内の政治団体などのWebサイトのコンテンツがコピーされており、それらのコンテンツにScanbox Webサイトへ誘導するコードが埋め込まれていた。ただし今回のケースでは、コピーされたコンテンツの一部が壊れており、コンテンツ自体はブラウザでは表示されなかった。なお、Scanbox Webサイトに誘導するコードは先頭に記載されているため、誘導そのものは実行される。さらに、キーロガー機能やWeb RTCを利用し端末のローカルIPアドレスまで収集していることも判明し、攻撃者が組織ネットワーク構成やさまざまな情報の把握を試みていることを究明した。これらのサイトにアクセスした痕跡がある場合は、近い将来に攻撃を受ける可能性があるとしている。