プライスウォーターハウスクーパース株式会社（PwC）は7月2日、日本国内における複数の企業・組織を標的としたAPTグループの活動を観測したとして、注意喚起を発表した。これは、同社のサイバー攻撃の観測・分析活動を行っている専門チーム「スレットリサーチラボ」が観測したもの。特に2015年5月頃から「政府・官公庁、特定団体・機構、金融、航空、自動車、エネルギー企業」などの多数の国内組織からDNSシンクホールへ継続的な通信などを観測したという。この5月から6月にかけて、国内で標的型攻撃による被害が多数発覚しているが、それら以外にも水面下でAPTグループによる攻撃が行われている可能性があるとしている。同ラボでは、今回の分析結果をもとに直接もしくは第三者機関を通じて、被害組織へ情報提供を行ったという。また、攻撃パターンの分析から、中国の2つのAPTグループからの攻撃であることを確認し、同社ではこれらのグループを「Red Apollo」および「Red Wave」と命名。観測したアクセスの約9割は「Red Apollo」からの攻撃であることも判明している。
