国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）は6月8日、標的型攻撃などのサイバー攻撃に対抗するための統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」に新機能を追加したと発表した。同プラットフォームは、組織内のネットワークを流れる通信のリアルタイムな観測・分析や、各種セキュリティ機器からのアラート集約を実現するもの。新たに開発し追加された機能は、「エンドホスト連携機能」および「自動防御機能」。これにより、ネットワーク系とエンドホスト系の2系統のセキュリティ対策が統合されるとともに、防御策の自動展開が可能となり、組織内における情報セキュリティインシデントの詳細な原因究明と迅速な対応の実現が期待できるとしている。エンドホスト連携機能は、株式会社FFRIの協力により開発されたもので、国産の標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」と連動し、組織内のエンドホスト群の各種情報を収集するとともに、マルウェアプロセスを特定、そのプロセスの親子関係や通信履歴等をリアルタイムに導出する。また、エンドホスト群のマルウェア検出感度を一斉変更するなどの集中制御も可能となった。自動防御機能は、株式会社ディアイティの協力により開発されたもので、インシデント発生時に、事前定義したアクチュエーション（動作）ルールに従って、ファイアウォールやスイッチなどのネットワーク機器を自動的に制御し、感染ホストの隔離や異常通信の遮断などが可能。また、エンドホスト連携機能と連動し、エンドホスト内の特定プロセスの停止等の精緻な制御も可能となった。
