国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）と内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）は5月25日、サイバーセキュリティ基本法等を踏まえた包括的な協力協定を新たに締結したと発表した。NICTは4月1日、国立研究開発法人としてスタートしている。また、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）が施行されたことで、NISCはサイバーセキュリティ戦略本部の設置、省庁横断の司令塔としての機能の強化などが行われている。本協定は、こうした情報セキュリティを取り巻く環境の劇的に変化を受けたもので、NICTとNISCの間で包括的な協力関係を構築することにより、日本におけるサイバーセキュリティに関する施策を効率的・効果的に推進することに寄与するとともに、NICTのネットワークセキュリティ技術に関する研究成果が有効利用され、広く社会に還元されることを目指すとしている。具体的には、情報通信関連のセキュリティにおける脆弱性や暗号技術の安全評価に関する情報共有、研究開発戦略の推進に関する協力、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会などに向け、サイバーセキュリティ技術に関する協力などを行っていくという。
