警察庁は2月20日、インターネット上に不用意に公開されている「MongoDB」を探索する目的と考えられるアクセスが増加しているとして、注意喚起を発表した。MongoDBは、米MongoDB社によって開発されているオープンソースのデータベースソフトウェア。2月10日、ドイツのザールランド大学のグループが、インターネット経由で外部から認証を必要とせずにアクセスすることができるMongoDBデータベースを約4万件確認したとの研究結果を公表した。同研究結果では、実際に膨大な顧客情報が外部から参照可能となっていたデータベースも存在したと指摘しており、日本国内のIPアドレスにおいても外部から参照可能なデータベースが確認されていることが報告されている。なお、同グループは本件について、MongoDB社の責任ではなく利用者の不適切な設定に原因があるとしている。警察庁の定点観測システムでは、MongoDBが初期設定で使用する27017/TCPポートを宛先とするアクセスの発信元IPアドレス数が、2月13日から大きく増加している。しかも、アクセスは単なるポートスキャン行為だけでなく、実際にMongoDBデータベースの情報収集を試みる問い合わせを継続して多数観測しているという。警察庁ではMongoDBを利用している企業や組織に対し、外部からのアクセスを制限することや適切な認証を実施するといった対策を早急に行うよう呼びかけている。
