警察庁は2月12日、「平成26年中のインターネットバンキングに係る不正送金事犯の発生状況等について」を発表した。これによると、平成26年の発生件数は1,876件で前年の1,315件から561件増加、被害額は約29億1,000万円で前年の約14億600万円から倍増した。ただし、月別でみるとここ5カ月ほどは減少傾向にある。同庁では平成26年の特徴として、「被害が多くの地方銀行や信用金庫・信用組合に拡大するとともに、法人名義口座に係る被害が拡大」「不正送金処理を自動で行うウイルスの利用等手口の悪質・巧妙化」「資金移動業者を介して不法に国外送金する事犯が一昨年より減少」「不正送金先口座名義人の64％が中国人」を挙げている。
