警察庁は2014年末に、詐欺事件への関与が疑われる住所一覧を公開した。 現金書留のみならず、送金記録が残らないレターパックや宅配便などで現金を送るよう指示されるケースが多発しているため、住所を公開することで送金を抑止する狙いだ。 公開された住所は、2014年12月25日時点のもの。東京都内を中心に、過去に詐欺事件に使用された住所が60ヶ所以上記載されている。 警察庁では該当住所ならびに同様の詐欺事例に関する情報提供を呼びかけている。